7月8日、何の前触れもなく、保護者宛て実行計画案が配布されました。この実行計画案の保護者への配布までの経緯を本日はお話します。
7月2日、千五開かれた学校づくり協議会(以下、千五開かれた協議会)は、翌週7月9日の夏祭りの最終確認の話し合いの場として、協議会開催を予定していました。
足立区教育委員会から、7月2日の協議会にきて、実行計画案を説明したい、という連絡が入りました。実行計画案は、統合を前提にした計画です。私たちは、なぜ千五が統合?という部分から疑問に感じており、なぜ千五が統合、この部分を統合ありきでなく話し合いたい、と教育委員会には申し入れをしていました。
「実行計画案の説明であれば、来ないでほしい。」
このように伝えました。教育委員会は、
「7月2日の協議会で、開かれた学校づくり協議会に説明させていただき、実行計画案を説明させていただきたい。その後、保護者に実行計画案を送付させていただき、7月13,14日の保護者会でも説明させてほしい。」という驚くべき回答。
これまで、何度となく教育委員会と話し合いの場を持ちましたが、話し合いで解決策を見つけるスタンスはゼロで、「説明させていただいた。」という実績づくりの場としてしか考えていないことは明らかでした。
昨年12月13,14日、足立区教育委員会が保護者会に説明に来ました。多くの保護者が参加し、足立区教育委員会の説明に怒りを感じました。答えになっていない説明でした。しかし、7月2日の開かれた協議会に来ないでくれ、との話をしている中で、色々な疑問をぶつけましたが、「昨年12月13,14日の保護者回で説明させていただいた。」との回答が多々ありました。
「ただ単に、説明という音声を発するのみ。説明する気はない。」
このような状況なので、7月2日、説明に来てもまともな議論にならないと考え、説明に来たいという申し出を断りました。
7月2日、開かれた協議会に来てみると、封筒に詰められた実行計画案が届いていました。説明させてもらえないなら、せめて実行計画案を受けとって欲しいとの置手紙を残し、協議会が始まる前に足立区教育委員会が来たとのことでした。
この日の千五開かれ協議会で、以下を決議しました。
・ 保護者への実行計画案の送付は、固くお断りする。なぜ千五が統合?という疑問を依然として持っており、また、正式な決定事項でない実行計画案を、正式決定までの流れを知らない保護者に何の説明もなく配布することは、保護者に大きな不安を与える。
・ 7月13,14日の保護者会に来ることは、固くお断りする。
・ 千五開かれた協議会が統合協議会に入る、というような千五協議会に関連する記述が含まれている実行計画案ならば、千五開かれた協議会の了承なしに、他校(五反野小)に配布することは固くお断りする。
この内容は書面にまとめ、足立区教育委員会に送付しています。
ここで、驚くべき行動に足立区教育委員会は出ました。PTA会長宛てに、
「千五開かれた協議会から、保護者宛ての実行計画案の送付の了解をもらおうと思いましたが、結果、了解をもらうことができませんでした。本来、千五開かれた協議会の了承をもらうべきと考えます。しかし、五反野小学校との情報格差(7月13,14日、五反野小でも保護者会を予定し、実行計画案を説明する予定とのことでした。)が無いようにしなければならないと考えおります。千五開かれた協議会から送付を断れましたが、PTAとして了解していただけないでしょうか。」
PTAも、
「保護者宛ての送付は固くお断りする。」
との判断を足立区教育委員会に伝えました。(PTAも千五開かれた協議会メンバーなのだから、回答がぶれるわけがない。)
このように、
・ 千五開かれた協議会
・ PTA
が反対したにも関わらず、7月8日、保護者宛てに実行計画案が送付されました。
私たち千五開かれた協議会には、「正式決定ではありません。あくまでも案ですが、保護者の方々が不安にならぬよう、出来るだけ早く教育委員会としての考え方を保護者にお伝えしたい。」
配布された実行計画案は、本当にあくまでも案であり、足立区長の正式決定で決まる、この部分の説明なく保護者へ配布。多くの保護者が「統合は決まったの?」という不安を感じたと聞きました。
「千五開かれた協議会に保護者への配布を申し出、断られ、次にPTAに申し出、断られた。」
このような状況でありながら、保護者宛て配布を強行した足立区教育委員会。
みなさん、このような進め方をする足立区教育委員会に、「子供たちにより良い教育環境を。」提供できると思えますか。
上記の進め方を聞いて、怒りを感じませんか。
みなさん、たくさんのコメントをお待ちしています。このブログの存在を、週明け、足立区教育委員会にも伝えます。
五反野小学校と千寿第五小学校の統合案が足立区教育委員会より提示されましたが、2011年9月13日、千寿第五小学校開かれた学校づくり協議会は臨時会を開催し、 ①統合案に反対すること ②反対署名を開始すること ③統合協議会への参加を拒否すること を正式決定いたしました。 連絡先 : 1005mamoru@gmail.com
平成17年、創立80周年記念誌、小島校長挨拶「地域の誇りである学校を引き継いで」より
「明治40年代、この地は度重なる大洪水に見舞われました。そのため十年余りの歳月をかけて荒川放水路が造られ、千住新橋もできました。この地域の子供たちは、この橋を渡り、旧千寿第三小学校に通っていましたが、風雨の強い日は橋の上で傘が飛ばされ、ずぶ濡れになったそうです。ここで”堤北にも学校を”との願いが高まり、地域の方々が役場に掛け合い、土地を探し、開校させてくれたのです。幾多の困難にもめげず、ようやく大正十四年に教室4、児童数165名で千住町立千寿第五尋常小学校として開校になりました。」(平成17年、創立80周年記念誌、小島校長挨拶「地域の誇りである学校を引き継いで」より)
地域の方々の子供たちへの思いが千五をつくり、統廃合の危機に対しても、地域の方々の反対が千五を守る大きな力となっています。
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地域と学校と保護者で長い時間をかけてつくりあげてきた私達の千五。一人ひとりの子供を、先生方、地域の皆さん、そして保護者が一体となって暖かく見守りながら、育ててきました。これだけの時間をかけて関係者の熱意を積み重ねてつくりあげた環境は、もう二度と同じものはつくれません。未来の子供たちのために必ず千五を守りましょう。そして、地域コミュニティーの要、地域の防災拠点の千五を必ず守りましょう。
2011年7月23日土曜日
2011年7月21日木曜日
足立区教育委員会回答_2011年7月13日
そもそも、なぜ、千五が統合対象となるのか、7/2付で千五開かれた学校づくり協議会より質問状を足立区教育委員会宛て、送付いたしました。7/13、足立区教育委員会より回答が送付されてきましたが、私たちの納得のいく回答ではありませんでした。
まずは回答書全文をお伝えします。次回以降、この回答書に対する疑問をコメントさせていただきます。
足立区立千寿第五小学校
開かれた学校づくり協議会 様
足立区教育委員会
適正規模・適正配置に伴う千寿第五小学校に関する取組みについて(回答)
日頃より足立区の教育行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。また、足立区立千寿第五小学校の開かれた学校づくり協議会活動においては、日頃からお力添えをいただき、重ねてお礼申し上げます。
平成23年7月4日付けでいただきました標記のご質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。
質問1. 児童数・学級数の増加について
ガイドラインには、千寿第五小学校は「建物が古くなっており、学校規模も小規模が続いています。…また、平成14年度以降は11学級以下の小規模校となっています。」とあります。しかし、実際には平成19年度を底に、児童数・学級数共に高い比率で増加を続けており、千寿第五小学校を統廃合の対象とした前提が大きく変化してきています。教育委員会の「小規模化が続いている。」との認識は現状と合わないものとなっていると思料致します。千寿第五小学校の小規模化についての現状認識をあらためて説明をお願いします。
(質問1の回答)
千寿第五小学校の学校規模は、平成19年度以降、児童数・学級数ともに徐々に回復しております。一方で、平成14年度以降、最近の10年間は11学級規模以下の小規模校の状態が続いており、「区立小・中学校の適正規模・適正配置計画および改築計画に関する報告書」を策定した平成7年度と比較してみると、約25%児童数が減少しています。
また、千寿第五小学校の実児童数に加えて、五反野小学校や梅島第二小学校など、周辺地域の子どもたちの居住人数も、年代によりばらつきはあるもののやや少なく、将来を見据えた適正規模・適正配置を地域全体で考えていく必要があると考えています。
千寿第五小学校と五反野小学校の統合により、将来的にも地域の学校として安定的に学校規模を維持しながら、子どもたちの教育環境の向上を図ることが必要であると現段階においても考えています。
質問2. 適正規模・適正配置の考え方について
平成22年11月25日の教育委員会の回答では、「クラス替えができる1学年2学級以上としていくことで、多様な考え方に触れる機会が増える。」とのことでしたが、実際に学校に子供を預け、また地域として学校運営を外から支える立場としては、むしろ11学級以下で様々な特性を持つ子供に対応して教職員がきめ細かな指導を可能な現在の千寿第五小学校の規模が適切な規模と考えております。12学級から24学級が11学級より教育効果があり適正であるという理由について、説明をお願いします。
(質問2の回答)
平成22年11月6日のご質問と同様の趣旨であり、現段階においても教育委員会の考えに変更はありませんので、平成22年11月25日の回答と同じ内容になりますが、下記のとおり回答させていただきます。
足立区教育委員会では、12学級から24学級の適正規模による学校運営は、一定程度の児童・生徒数で互いに切磋琢磨する機会が多くなり、社会性の育成や人間性のさらなる向上につながると考えています。また、そうした教育環境を、可能な限り足立区の小・中学校すべてに提供していくことが足立区教育委員会としての役割であると認識しています。
小学校の場合、11学級以下の学校規模ではいくつかの学年が単学級となり、入学時から卒業まで同一集団で6年間の小学校生活をおくることになります。そのため、クラス替えができる1学年2学級以上としていくことで、多様な考え方に触れる機会が増え、切磋琢磨する中で学校生活をおくることができること、またより充実した学校行事を実施できることが子どもたちのさらなる成長につながると考えます。また、教員についても、同じ学年の教員同士で学習指導などの相談、研究、協力が進められることや、校務を教員全体で分担することで教育指導面以外の負担を軽減することもできると考えます。
質問3. 適正規模・適正配置の検討の進め方について
① ガイドラインに当面の取り組みエリアを定め、当該エリア内に立地する学校の統廃合が優先的に計画されています。エリアを定める目的・必要性について再三質問させていただきましたが、エリアそのものの場所(環状7号線、放射11号線、東武伊勢崎線、荒川で囲まれた地域)の説明しか回答(的外れ)しかもらえておりません。エリアが定められることにより、ガイドラインの中で早急に取り組むべき過小規模校への対応より先に千寿第五小学校が統廃合の候補となっております。過小規模校より優先して取り組むこととなるエリアの設定について、その目的・必要性についてあらためてご説明をお願いします。
② ガイドラインに「原則として、11学級以下の小規模校となっている小・中学校の検討を進めます。その中でも、学校全体で6学級以下の過小規模校となっている小・中学校の検討を早急に進めます。」とあることから、平成22年11月9日、協議会より現在の進捗状況を質問させていただきました。
平成22年11月25日の教育委員会の回答では、「平成22年現在、本木東小学校の他に6学級以下の小学校が3校、同じく6学級以下の中学校が7校あります。ガイドラインの記載にあるように過小規模校の解消は早急に取り組むべき課題であると認識している。」とのことでした。半年経ち、これらの学校への取り組みも相当進んだものと考えております。進捗状況をお知らせください。
③ 「原則として、11学級以下の小規模校となっている小・中学校の検討を進めます。」とあります。千寿第五小学校が12学級以上となった場合、つまり適正規模・適正配置の第一の基準を満足した場合でも、統廃合の対象となり得るのでしょうか。
平成22年11月25日の教育委員会回答では、「千寿第五小学校と五反野小学校の両校の学区域内の子どもの人数は年度によって増減はあるものの、ここ数年ほぼ横ばい傾向にあり、今後も大規模開発等に伴う大きな増加は想定しておりません。このような子どもの人数の状況から、両校の学区域内で1つの統合校を設置した場合でも適正規模校として運営できる。」とのことでしたが、それぞれの学校が適正規模に達しているにもかかわらず、適正規模校同士の統廃合が必要となることについて、ご説明をお願い致します。
(質問3の回答)
① 足立区の小・中学校の適正規模・適正配置の検討にあたって、エリアを選定して進めていることは、これまでご説明したとおりです。ガイドラインを作成した当時、西新井小学校の改築および第四、第七、第九中学校の大規模改修が進められていたことに加えて、早急に対応が必要な過小規模校であった本木東小学校、西新井駅西口駅前地区の大規模な集合住宅開発により地域の人口が大きく変化する栗原小学校および第七中学校、そして、現在教育施策の中で非常に大きな課題となっている施設更新を考えなければならない千寿第五小学校があったことから、ある程度のエリアを一体的に考えながら適正規模・適正配置を進めていくこととしました。
今後の適正規模・適正配置の事業推進につきましても、取り組みエリアを選定して取り組んでいく方針です。
② 現時点におきましても、教育委員会としては、過小規模校の解消は早急に取り組むべき課題であると認識しています。
今回、千寿第五小学校の実施計画(案)の公表と同時に、栗原小学校および第七中学校の実施計画(案)を公表させていただき、現在、関係各校の開かれた学校づくり協議会や保護者のみなさまに説明をさせていただいているところです。
この3つの実施計画(案)により、ガイドラインの中でお示しした当面の取り組みエリアの4つの小・中学校すべての事業に着手いたしました。足立区全体で適正規模・適正配置事業を継続的に推進していくため、現在、次の取り組みエリアについて検討を進めており、時期をみて、区議会等への報告を行ってまいります。
③ 千寿第五小学校、五反野小学校の学区域内の居住人数をみると、両校ともに2クラス規模ではありますが、平成23年度現在の千寿第五小学校の学級数は全体で11学級とやや小規模です。一方で、五反野小学校は平成23年度現在、学校全体で14学級となっていますが、学区域内の子どもの人数は今後40人台となり、やや少ない人数が続きます。
また、千寿第五小学校の施設更新も早急に解決すべき課題であり、千寿第五小学校の最も古い校舎は、昭和35年で建築後50年以上経過し、今後校舎の本体はもちろん、給水設備や電気設備など、様々な面で老朽化が進んでいきます。また、区の基本計画の中では、現在の財政面から考えると、保有する施設面積の約4割を縮減しなければならないことが示されており、そのうちの約6割が区立小・中学校であることを考えれば、多くの小・中学校をかかえる足立区の教育施策の中で、今後の施設更新は非常に大きな課題であると認識しております。
千寿第五小学校と五反野小学校を統合し、適正規模で運営することにより、子どもたちの教育環境の向上はもちろん、将来的にも安定した学校施設を維持することができると考えており、千寿第五小学校が12学級になった場合でも五反野小学校との統合を進めていきます。
質問4. 校舎の老朽化について
① 校舎の老朽化への対応のための費用について、協議会より再三質問させていただきました。当初、統合校新築20億円、両校大規模改修15億円×2=30億円となり、費用面で統合校新築が優位との説明を口頭で受けておりました。しかし、平成22年11月25日の教育委員会回答では、一転して統合校新築30億、両校大規模改修13億円×2=26億円となり、統合校新築の方が高コストとの回答をいただきました。高コストの統合校新築を選ぶ理由を明確化して下さい。
(質問4の回答)
① 教育委員会といたしましては、学校の適正規模・適正配置事業は長期的な視野をもって進めていくべきものと考えています。統合校を改築することで、短期的には両校を大規模改修するよりも建築費用が必要となりますが、千寿第五小学校の周辺を含めた子どもの人数を考慮すれば、五反野小学校との統合を進めることで、将来的にも安定した規模での学校運営ができると考えています。
また、建築経費の面だけでなく、区における教育行政費全般の視点からも考慮する必要があります。千寿第五小学校、五反野小学校ともに大規模改修をした場合には、将来的にも学校運営に伴う管理運営経費が継続して必要になりますし、学校ごとの教員・非常勤職員の配置など、教育に係る予算全体を考えながら、限りある財源を子どもたちの教育環境のさらなる向上のために、活用していかなければならないと考えています。
問6. 防災機能の確保について
① 東日本大震災をきっかけに、学校施設の防災機能としての重要性が改めて認識されております。大震災により防災機能について従来の基準を見直し、大震災級の災害に対応する動きが広まっております。今回の統合案は、このような防災機能としての適切性の検証を行った上で考案されたものなのでしょうか。あるいは今後、教育委員会として防災機能としての適切性の検証を行うのでしょうか。(統合案を教育委員会として考案した段階で、防災機能としての検討がなされていたのか、その後、なされるものなのか確認したい。)
② 小学校は、学校教育の場であると共に、地域の防災機能として重要な役割を担っています。学校統合に伴い、現在の五反野小学校、千寿第五小学校の両地域の防災機能を確保できると既に評価されたと思料致しますが、その評価内容のご説明をお願いします。
(質問6の回答)
① このたびの東日本大震災では、これまでの足立区防災計画で想定していなかった事例が発生しました。そのため、現在、足立区全体の防災計画の見直しを進めています。実際に起こってしまった災害を教訓として、足立区全体で今後の防災を考えていくことは非常に重要なことと考えます。
一方で、学校の適正規模・適正配置は、現在および将来の地域の子どもの人数に見合った学校数に整えていくことを目的としています。統合後の防災機能のあり方については、庁内関係所管課との協議を進めていく必要があると考えています。
② 平成22年11月6日のご質問と同様であり、現段階においても教育委員会の考えに変更はありませんので、平成22年11月25日の回答と同じ内容になりますが、下記のとおり回答させていただきます。
自治体の大きな役割として、防災対応力を高め住民の生命と財産を守ることがあります。そのため、足立区では防災計画を策定し、具体的な方策を定めています。
その中で、区立小・中学校109校および都立高校、私立学校等は、自宅が倒壊や焼失などで生活が出来なくなった場合の第一次避難所として位置づけられており、災害時には重要な避難施設となることから、大きな地震に備えるために耐震工事を行うとともに備蓄物品を整備しています。
このような中で、千寿第五小学校と五反野小学校の統合計画が進み、最終的に一方の学校施設がなくなる場合には、災害時の避難場所としての機能を担保すべく、地域全体の避難人員のバランスや避難する際の距離を考慮し、数箇所の避難所で対応する体制を考えています。
なお、統合が進んだ場合の避難所の指定については、担当所管の災害対策課と協力しながら、地域のみなさまとともに協議を行ってまいります。
質問7. 中学校への進学について
学校統合において最も懸念するのが、児童が出身校に限らず、分け隔てなく一体化できるかことと考えております。そこで重要な要素となるのが中学校への進学です。現在、五反野小学校は第十一中学、千寿第五小学校は第四中学校の学区域にありますが、中学への進学はどのような形とし、児童が出身校に限らず、分け隔てなく一体化を図ることが出来ると既に評価されたと思料致しますが、その評価内容のご説明をお願いします。
(質問7の回答)
平成22年11月6日のご質問と同様であり、現段階においても教育委員会の考えに変更はありませんので、平成22年11月25日の回答と同じ内容になりますが、下記のとおり回答させていただきます。
学区域の決定については、通学路について幹線道路、鉄道及び河川等を極力横断しないこと、また町会・自治会の区域もできるだけ分断しないことが望ましいと考えます。さらに、交友関係を継続するという点で、小学校と中学校の学区域についてもできるだけ整合させることが望ましいと考えます。しかし、全てを満たした学区域を決定することは地域ごとの子どもの人数や通学距離等から難しい状況にあります。
今回の千寿第五小学校と五反野小学校の統合については、現状では2つの中学校の学区域にまたがることになります。そのため、1つの中学校の学区域に変更した場合、一方の中学校の学区域内の子どもの人数が少なくなることが想定されます。このことから、足立区教育委員会としては、中学校の学区域については現在と同様とし、変更しない方向で考えています。
質問8. 千寿第五小学校区域の地域、第四地少協との結びつき
千寿第五小学校区域には、「足立四丁目町会」「足立高砂町会」「八千代自治会」「梅田東自治会」の区域と重なっています。これらの町会は同じ千寿第五小学校の区域にあることから非常に強い結びつきを持っています。また、これらの町会は第四地少協に属し同じく密接な関係を有しています。今回の統合案では、半径800m以内を小学校における望ましい通学距離とする適正基準に基づき、学区域の見直し案(梅田一丁目および梅田三丁目の一部を梅島第二小学校の学区域への変更)を教育委員会より提示されています。
このような学区域の変更は、これまで長年にわたり強い関係をもっていた「足立四丁目町会」「足立高砂町会」と「八千代自治会」「梅田東自治会」との関係を分離することに繋がり、また千寿第五小学校の児童育成の大きな柱となっていた第四地少協の解体に繋がります。
統合は2つの学区域をそのまま統合することが基本としながら、結局今回の統合案は、五反野小学校の校舎新設のために、千寿第五小学校及び千寿第五小学校を中心とする地域を解体するものと捉えています。この点についての見解をご説明下さい。
(質問8の回答)
千寿第五小学校と第四地少協との関係は、長い歴史の中で育まれ、地域の児童・生徒の健全育成のために大きな役割を担っていただいていることは十分認識しているところです。
統合校を、現在の五反野小学校の位置に提案させていただいているのは、約2,000㎡五反野小学校の敷地が広く、子どもたちの活動の幅が広がるという点においては、より広い敷地面積が望ましいと考えているためです。また、現在の千寿第五小学校の位置よりも東側に学校の位置が変わるため、特に小学生の通学における安全確保の観点から、通学距離や幹線道路を考慮し、今回、学区域変更を提案させていただきました。
統合校は、現在の五反野小学校の位置となりますが、これまで以上に地域に愛される学校になるためにも、第四地少協を始め、地域や保護者のみなさまの協力が不可欠でありますので、引き続きご支援・ご協力をいだきたいと考えています。
質問9. スポーツ大会における区議の発言に対する教育委員会の対応
6月12日、五反野小学校で開催されたスポーツ大会の挨拶で、五反野小学校と千寿第五小学校の統合が決定した、との発言があったことについて、教育委員会より事実と確認したとの連絡を頂きました。教育委員会で、この発言の事実関係をしていただいたことは確認させていただきましたが、その後、どのように対応されたのかお知らせいただいておりません。このような発言があった場合、事実関係の確認だけでなく、発言の撤回や同様の発言がなされないための対応を講じていることと思料致します。どのような対応をされたのかご説明をお願いします。
(質問9の回答)
今回の区議会議員の発言は、これまで教育委員会が区議会等を通じて全ての区議会議員に説明してきた情報から、区議会議員個人の活動の中で発言されたものであり、教育委員会が意見を述べる立場ではないと考えます。
教育委員会といたしましては、区議会議員への情報提供はこれまで以上に丁寧にお伝えするとともに、千寿第五小学校および五反野小学校の地域や保護者のみなさまに正確に教育委員会の考え方をご説明させていただきながら、一人でも多くのみなさまにご理解いただくよう努めてまいりますので、ぜひとも説明の機会をいただきますようお願いいたします。
平成23年7月13日
足立区教育委員会事務局
学校教育部 学校適正配置担当課長 XXXX
担当:適正配置担当係長 XXXX
適正配置担当係長 XXXX
電話 3880―5426(直通)
まずは回答書全文をお伝えします。次回以降、この回答書に対する疑問をコメントさせていただきます。
足立区立千寿第五小学校
開かれた学校づくり協議会 様
足立区教育委員会
適正規模・適正配置に伴う千寿第五小学校に関する取組みについて(回答)
日頃より足立区の教育行政に対しまして、ご理解とご協力を賜り、誠にありがとうございます。また、足立区立千寿第五小学校の開かれた学校づくり協議会活動においては、日頃からお力添えをいただき、重ねてお礼申し上げます。
平成23年7月4日付けでいただきました標記のご質問に対して、下記のとおり回答させていただきます。
質問1. 児童数・学級数の増加について
ガイドラインには、千寿第五小学校は「建物が古くなっており、学校規模も小規模が続いています。…また、平成14年度以降は11学級以下の小規模校となっています。」とあります。しかし、実際には平成19年度を底に、児童数・学級数共に高い比率で増加を続けており、千寿第五小学校を統廃合の対象とした前提が大きく変化してきています。教育委員会の「小規模化が続いている。」との認識は現状と合わないものとなっていると思料致します。千寿第五小学校の小規模化についての現状認識をあらためて説明をお願いします。
(質問1の回答)
千寿第五小学校の学校規模は、平成19年度以降、児童数・学級数ともに徐々に回復しております。一方で、平成14年度以降、最近の10年間は11学級規模以下の小規模校の状態が続いており、「区立小・中学校の適正規模・適正配置計画および改築計画に関する報告書」を策定した平成7年度と比較してみると、約25%児童数が減少しています。
また、千寿第五小学校の実児童数に加えて、五反野小学校や梅島第二小学校など、周辺地域の子どもたちの居住人数も、年代によりばらつきはあるもののやや少なく、将来を見据えた適正規模・適正配置を地域全体で考えていく必要があると考えています。
千寿第五小学校と五反野小学校の統合により、将来的にも地域の学校として安定的に学校規模を維持しながら、子どもたちの教育環境の向上を図ることが必要であると現段階においても考えています。
質問2. 適正規模・適正配置の考え方について
平成22年11月25日の教育委員会の回答では、「クラス替えができる1学年2学級以上としていくことで、多様な考え方に触れる機会が増える。」とのことでしたが、実際に学校に子供を預け、また地域として学校運営を外から支える立場としては、むしろ11学級以下で様々な特性を持つ子供に対応して教職員がきめ細かな指導を可能な現在の千寿第五小学校の規模が適切な規模と考えております。12学級から24学級が11学級より教育効果があり適正であるという理由について、説明をお願いします。
(質問2の回答)
平成22年11月6日のご質問と同様の趣旨であり、現段階においても教育委員会の考えに変更はありませんので、平成22年11月25日の回答と同じ内容になりますが、下記のとおり回答させていただきます。
足立区教育委員会では、12学級から24学級の適正規模による学校運営は、一定程度の児童・生徒数で互いに切磋琢磨する機会が多くなり、社会性の育成や人間性のさらなる向上につながると考えています。また、そうした教育環境を、可能な限り足立区の小・中学校すべてに提供していくことが足立区教育委員会としての役割であると認識しています。
小学校の場合、11学級以下の学校規模ではいくつかの学年が単学級となり、入学時から卒業まで同一集団で6年間の小学校生活をおくることになります。そのため、クラス替えができる1学年2学級以上としていくことで、多様な考え方に触れる機会が増え、切磋琢磨する中で学校生活をおくることができること、またより充実した学校行事を実施できることが子どもたちのさらなる成長につながると考えます。また、教員についても、同じ学年の教員同士で学習指導などの相談、研究、協力が進められることや、校務を教員全体で分担することで教育指導面以外の負担を軽減することもできると考えます。
質問3. 適正規模・適正配置の検討の進め方について
① ガイドラインに当面の取り組みエリアを定め、当該エリア内に立地する学校の統廃合が優先的に計画されています。エリアを定める目的・必要性について再三質問させていただきましたが、エリアそのものの場所(環状7号線、放射11号線、東武伊勢崎線、荒川で囲まれた地域)の説明しか回答(的外れ)しかもらえておりません。エリアが定められることにより、ガイドラインの中で早急に取り組むべき過小規模校への対応より先に千寿第五小学校が統廃合の候補となっております。過小規模校より優先して取り組むこととなるエリアの設定について、その目的・必要性についてあらためてご説明をお願いします。
② ガイドラインに「原則として、11学級以下の小規模校となっている小・中学校の検討を進めます。その中でも、学校全体で6学級以下の過小規模校となっている小・中学校の検討を早急に進めます。」とあることから、平成22年11月9日、協議会より現在の進捗状況を質問させていただきました。
平成22年11月25日の教育委員会の回答では、「平成22年現在、本木東小学校の他に6学級以下の小学校が3校、同じく6学級以下の中学校が7校あります。ガイドラインの記載にあるように過小規模校の解消は早急に取り組むべき課題であると認識している。」とのことでした。半年経ち、これらの学校への取り組みも相当進んだものと考えております。進捗状況をお知らせください。
③ 「原則として、11学級以下の小規模校となっている小・中学校の検討を進めます。」とあります。千寿第五小学校が12学級以上となった場合、つまり適正規模・適正配置の第一の基準を満足した場合でも、統廃合の対象となり得るのでしょうか。
平成22年11月25日の教育委員会回答では、「千寿第五小学校と五反野小学校の両校の学区域内の子どもの人数は年度によって増減はあるものの、ここ数年ほぼ横ばい傾向にあり、今後も大規模開発等に伴う大きな増加は想定しておりません。このような子どもの人数の状況から、両校の学区域内で1つの統合校を設置した場合でも適正規模校として運営できる。」とのことでしたが、それぞれの学校が適正規模に達しているにもかかわらず、適正規模校同士の統廃合が必要となることについて、ご説明をお願い致します。
(質問3の回答)
① 足立区の小・中学校の適正規模・適正配置の検討にあたって、エリアを選定して進めていることは、これまでご説明したとおりです。ガイドラインを作成した当時、西新井小学校の改築および第四、第七、第九中学校の大規模改修が進められていたことに加えて、早急に対応が必要な過小規模校であった本木東小学校、西新井駅西口駅前地区の大規模な集合住宅開発により地域の人口が大きく変化する栗原小学校および第七中学校、そして、現在教育施策の中で非常に大きな課題となっている施設更新を考えなければならない千寿第五小学校があったことから、ある程度のエリアを一体的に考えながら適正規模・適正配置を進めていくこととしました。
今後の適正規模・適正配置の事業推進につきましても、取り組みエリアを選定して取り組んでいく方針です。
② 現時点におきましても、教育委員会としては、過小規模校の解消は早急に取り組むべき課題であると認識しています。
今回、千寿第五小学校の実施計画(案)の公表と同時に、栗原小学校および第七中学校の実施計画(案)を公表させていただき、現在、関係各校の開かれた学校づくり協議会や保護者のみなさまに説明をさせていただいているところです。
この3つの実施計画(案)により、ガイドラインの中でお示しした当面の取り組みエリアの4つの小・中学校すべての事業に着手いたしました。足立区全体で適正規模・適正配置事業を継続的に推進していくため、現在、次の取り組みエリアについて検討を進めており、時期をみて、区議会等への報告を行ってまいります。
③ 千寿第五小学校、五反野小学校の学区域内の居住人数をみると、両校ともに2クラス規模ではありますが、平成23年度現在の千寿第五小学校の学級数は全体で11学級とやや小規模です。一方で、五反野小学校は平成23年度現在、学校全体で14学級となっていますが、学区域内の子どもの人数は今後40人台となり、やや少ない人数が続きます。
また、千寿第五小学校の施設更新も早急に解決すべき課題であり、千寿第五小学校の最も古い校舎は、昭和35年で建築後50年以上経過し、今後校舎の本体はもちろん、給水設備や電気設備など、様々な面で老朽化が進んでいきます。また、区の基本計画の中では、現在の財政面から考えると、保有する施設面積の約4割を縮減しなければならないことが示されており、そのうちの約6割が区立小・中学校であることを考えれば、多くの小・中学校をかかえる足立区の教育施策の中で、今後の施設更新は非常に大きな課題であると認識しております。
千寿第五小学校と五反野小学校を統合し、適正規模で運営することにより、子どもたちの教育環境の向上はもちろん、将来的にも安定した学校施設を維持することができると考えており、千寿第五小学校が12学級になった場合でも五反野小学校との統合を進めていきます。
質問4. 校舎の老朽化について
① 校舎の老朽化への対応のための費用について、協議会より再三質問させていただきました。当初、統合校新築20億円、両校大規模改修15億円×2=30億円となり、費用面で統合校新築が優位との説明を口頭で受けておりました。しかし、平成22年11月25日の教育委員会回答では、一転して統合校新築30億、両校大規模改修13億円×2=26億円となり、統合校新築の方が高コストとの回答をいただきました。高コストの統合校新築を選ぶ理由を明確化して下さい。
(質問4の回答)
① 教育委員会といたしましては、学校の適正規模・適正配置事業は長期的な視野をもって進めていくべきものと考えています。統合校を改築することで、短期的には両校を大規模改修するよりも建築費用が必要となりますが、千寿第五小学校の周辺を含めた子どもの人数を考慮すれば、五反野小学校との統合を進めることで、将来的にも安定した規模での学校運営ができると考えています。
また、建築経費の面だけでなく、区における教育行政費全般の視点からも考慮する必要があります。千寿第五小学校、五反野小学校ともに大規模改修をした場合には、将来的にも学校運営に伴う管理運営経費が継続して必要になりますし、学校ごとの教員・非常勤職員の配置など、教育に係る予算全体を考えながら、限りある財源を子どもたちの教育環境のさらなる向上のために、活用していかなければならないと考えています。
問6. 防災機能の確保について
① 東日本大震災をきっかけに、学校施設の防災機能としての重要性が改めて認識されております。大震災により防災機能について従来の基準を見直し、大震災級の災害に対応する動きが広まっております。今回の統合案は、このような防災機能としての適切性の検証を行った上で考案されたものなのでしょうか。あるいは今後、教育委員会として防災機能としての適切性の検証を行うのでしょうか。(統合案を教育委員会として考案した段階で、防災機能としての検討がなされていたのか、その後、なされるものなのか確認したい。)
② 小学校は、学校教育の場であると共に、地域の防災機能として重要な役割を担っています。学校統合に伴い、現在の五反野小学校、千寿第五小学校の両地域の防災機能を確保できると既に評価されたと思料致しますが、その評価内容のご説明をお願いします。
(質問6の回答)
① このたびの東日本大震災では、これまでの足立区防災計画で想定していなかった事例が発生しました。そのため、現在、足立区全体の防災計画の見直しを進めています。実際に起こってしまった災害を教訓として、足立区全体で今後の防災を考えていくことは非常に重要なことと考えます。
一方で、学校の適正規模・適正配置は、現在および将来の地域の子どもの人数に見合った学校数に整えていくことを目的としています。統合後の防災機能のあり方については、庁内関係所管課との協議を進めていく必要があると考えています。
② 平成22年11月6日のご質問と同様であり、現段階においても教育委員会の考えに変更はありませんので、平成22年11月25日の回答と同じ内容になりますが、下記のとおり回答させていただきます。
自治体の大きな役割として、防災対応力を高め住民の生命と財産を守ることがあります。そのため、足立区では防災計画を策定し、具体的な方策を定めています。
その中で、区立小・中学校109校および都立高校、私立学校等は、自宅が倒壊や焼失などで生活が出来なくなった場合の第一次避難所として位置づけられており、災害時には重要な避難施設となることから、大きな地震に備えるために耐震工事を行うとともに備蓄物品を整備しています。
このような中で、千寿第五小学校と五反野小学校の統合計画が進み、最終的に一方の学校施設がなくなる場合には、災害時の避難場所としての機能を担保すべく、地域全体の避難人員のバランスや避難する際の距離を考慮し、数箇所の避難所で対応する体制を考えています。
なお、統合が進んだ場合の避難所の指定については、担当所管の災害対策課と協力しながら、地域のみなさまとともに協議を行ってまいります。
質問7. 中学校への進学について
学校統合において最も懸念するのが、児童が出身校に限らず、分け隔てなく一体化できるかことと考えております。そこで重要な要素となるのが中学校への進学です。現在、五反野小学校は第十一中学、千寿第五小学校は第四中学校の学区域にありますが、中学への進学はどのような形とし、児童が出身校に限らず、分け隔てなく一体化を図ることが出来ると既に評価されたと思料致しますが、その評価内容のご説明をお願いします。
(質問7の回答)
平成22年11月6日のご質問と同様であり、現段階においても教育委員会の考えに変更はありませんので、平成22年11月25日の回答と同じ内容になりますが、下記のとおり回答させていただきます。
学区域の決定については、通学路について幹線道路、鉄道及び河川等を極力横断しないこと、また町会・自治会の区域もできるだけ分断しないことが望ましいと考えます。さらに、交友関係を継続するという点で、小学校と中学校の学区域についてもできるだけ整合させることが望ましいと考えます。しかし、全てを満たした学区域を決定することは地域ごとの子どもの人数や通学距離等から難しい状況にあります。
今回の千寿第五小学校と五反野小学校の統合については、現状では2つの中学校の学区域にまたがることになります。そのため、1つの中学校の学区域に変更した場合、一方の中学校の学区域内の子どもの人数が少なくなることが想定されます。このことから、足立区教育委員会としては、中学校の学区域については現在と同様とし、変更しない方向で考えています。
質問8. 千寿第五小学校区域の地域、第四地少協との結びつき
千寿第五小学校区域には、「足立四丁目町会」「足立高砂町会」「八千代自治会」「梅田東自治会」の区域と重なっています。これらの町会は同じ千寿第五小学校の区域にあることから非常に強い結びつきを持っています。また、これらの町会は第四地少協に属し同じく密接な関係を有しています。今回の統合案では、半径800m以内を小学校における望ましい通学距離とする適正基準に基づき、学区域の見直し案(梅田一丁目および梅田三丁目の一部を梅島第二小学校の学区域への変更)を教育委員会より提示されています。
このような学区域の変更は、これまで長年にわたり強い関係をもっていた「足立四丁目町会」「足立高砂町会」と「八千代自治会」「梅田東自治会」との関係を分離することに繋がり、また千寿第五小学校の児童育成の大きな柱となっていた第四地少協の解体に繋がります。
統合は2つの学区域をそのまま統合することが基本としながら、結局今回の統合案は、五反野小学校の校舎新設のために、千寿第五小学校及び千寿第五小学校を中心とする地域を解体するものと捉えています。この点についての見解をご説明下さい。
(質問8の回答)
千寿第五小学校と第四地少協との関係は、長い歴史の中で育まれ、地域の児童・生徒の健全育成のために大きな役割を担っていただいていることは十分認識しているところです。
統合校を、現在の五反野小学校の位置に提案させていただいているのは、約2,000㎡五反野小学校の敷地が広く、子どもたちの活動の幅が広がるという点においては、より広い敷地面積が望ましいと考えているためです。また、現在の千寿第五小学校の位置よりも東側に学校の位置が変わるため、特に小学生の通学における安全確保の観点から、通学距離や幹線道路を考慮し、今回、学区域変更を提案させていただきました。
統合校は、現在の五反野小学校の位置となりますが、これまで以上に地域に愛される学校になるためにも、第四地少協を始め、地域や保護者のみなさまの協力が不可欠でありますので、引き続きご支援・ご協力をいだきたいと考えています。
質問9. スポーツ大会における区議の発言に対する教育委員会の対応
6月12日、五反野小学校で開催されたスポーツ大会の挨拶で、五反野小学校と千寿第五小学校の統合が決定した、との発言があったことについて、教育委員会より事実と確認したとの連絡を頂きました。教育委員会で、この発言の事実関係をしていただいたことは確認させていただきましたが、その後、どのように対応されたのかお知らせいただいておりません。このような発言があった場合、事実関係の確認だけでなく、発言の撤回や同様の発言がなされないための対応を講じていることと思料致します。どのような対応をされたのかご説明をお願いします。
(質問9の回答)
今回の区議会議員の発言は、これまで教育委員会が区議会等を通じて全ての区議会議員に説明してきた情報から、区議会議員個人の活動の中で発言されたものであり、教育委員会が意見を述べる立場ではないと考えます。
教育委員会といたしましては、区議会議員への情報提供はこれまで以上に丁寧にお伝えするとともに、千寿第五小学校および五反野小学校の地域や保護者のみなさまに正確に教育委員会の考え方をご説明させていただきながら、一人でも多くのみなさまにご理解いただくよう努めてまいりますので、ぜひとも説明の機会をいただきますようお願いいたします。
平成23年7月13日
足立区教育委員会事務局
学校教育部 学校適正配置担当課長 XXXX
担当:適正配置担当係長 XXXX
適正配置担当係長 XXXX
電話 3880―5426(直通)
2011年7月18日月曜日
千寿第五小学校の未来を考える
”学校統廃合”
少子高齢化が進む中、避けることのできない、とても身近な問題です。このような問題は、多角的に検討され精査されたガイドラインに基づき、またその時々の環境変化を踏まえつつ、地域・学校・保護者の間で議論を重、進めるべきものです。
私たち千寿第五小学校開かれた学校づくり協議会(千五開協)は、平成22年10月、足立区教育委員会より、五反野小学校と千寿第五小学校(千五小)の統合案の説明を受け、議論を重ねてきました。
「学校の小規模化が進んでいる。児童数が減少している。」
足立区教育委員会の「12学級から24学級を適正規模とする。」という適正規模の基準を満たさない、との理由から、平成21年5月、千五小は統合の対象校となりました。
しかし、平成19年度の8クラス221名を底に、平成23年度は11クラス321まで児童数は回復しており、千五開協では、足立区教育委員会に対して、このような環境変化を踏まえ、統合ありきでなく、様々な選択肢について、学校・地域・保護者と話し合っていただくことを要求しています。
一方、足立区教育委員会は、「子供たちのためになる。」「費用を抑えられる。」、このような説明を繰り返し、私たちの意見に耳を傾けません。
昨年より、足立区教育委員会と、何度も議論を重ねてきましたが、
・ 子供たちのための具体策は何も持っていない。単純に、財政面から学校数を減らしたいだけ。
・ 立案段階で、五反野・千五を統合し両校を取り壊して新築することしか費用の検証をしていない。平成22年の説明では新築20億、両校大規模改修は30億。その後、千五開協より、文書による回答を二度要求。平成23年6月の回答は、新築30億、両校大規模改修が26億。億単位で新築の方が高いことが判明。
・ 地域の防災機能確保の検証をしていない。平成23年6月、「統合と、防災機能確保は別な話。」との回答。
・ 新校舎建築時、現在の千五小敷地にプレハブ校舎を建て2年間過ごすこととなるが、プレハブ校舎の安全性、災害時の地域住民への避難所提供などの検討をしたのか、という質問に対して「未検討」との回答。
このように、この統合計画は多々、疑問点があります。
「疑問に声をあげていきましょう。声をあげねば、ずさんな計画が前に進むだけです。」
このブログは、五反野小学校と千寿第五小学校(千五小)の統合について、正確な情報提供を行い、この問題を深く考える場となることを目的に、開設します。
多くの方々の訪問をお待ちしております。
少子高齢化が進む中、避けることのできない、とても身近な問題です。このような問題は、多角的に検討され精査されたガイドラインに基づき、またその時々の環境変化を踏まえつつ、地域・学校・保護者の間で議論を重、進めるべきものです。
私たち千寿第五小学校開かれた学校づくり協議会(千五開協)は、平成22年10月、足立区教育委員会より、五反野小学校と千寿第五小学校(千五小)の統合案の説明を受け、議論を重ねてきました。
「学校の小規模化が進んでいる。児童数が減少している。」
足立区教育委員会の「12学級から24学級を適正規模とする。」という適正規模の基準を満たさない、との理由から、平成21年5月、千五小は統合の対象校となりました。
しかし、平成19年度の8クラス221名を底に、平成23年度は11クラス321まで児童数は回復しており、千五開協では、足立区教育委員会に対して、このような環境変化を踏まえ、統合ありきでなく、様々な選択肢について、学校・地域・保護者と話し合っていただくことを要求しています。
一方、足立区教育委員会は、「子供たちのためになる。」「費用を抑えられる。」、このような説明を繰り返し、私たちの意見に耳を傾けません。
昨年より、足立区教育委員会と、何度も議論を重ねてきましたが、
・ 子供たちのための具体策は何も持っていない。単純に、財政面から学校数を減らしたいだけ。
・ 立案段階で、五反野・千五を統合し両校を取り壊して新築することしか費用の検証をしていない。平成22年の説明では新築20億、両校大規模改修は30億。その後、千五開協より、文書による回答を二度要求。平成23年6月の回答は、新築30億、両校大規模改修が26億。億単位で新築の方が高いことが判明。
・ 地域の防災機能確保の検証をしていない。平成23年6月、「統合と、防災機能確保は別な話。」との回答。
・ 新校舎建築時、現在の千五小敷地にプレハブ校舎を建て2年間過ごすこととなるが、プレハブ校舎の安全性、災害時の地域住民への避難所提供などの検討をしたのか、という質問に対して「未検討」との回答。
このように、この統合計画は多々、疑問点があります。
「疑問に声をあげていきましょう。声をあげねば、ずさんな計画が前に進むだけです。」
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